ストックオプションの発行登記（新株予約権）
ストックオプション（新株予約権）を発行した場合、決められた価格で自社株の購入が可能です。この場合、発行後に株価が上昇しても、自社株を買える価格は変わりません。
株価が上昇しているのであれば、安く買えるため、売却益が得られます。
日本でもストックオプション制度の導入が可能になり10年以上が経過しますが、会社の業績を伸ばす動機づけとして用いられることが多かったようです。
これは業績が向上し、株価が上がるとストックオプションを付与された人の利益が増えるようになっていく構造によるものです。
自社株の価格上昇を目指すという、社員のモチベーションの一つとなっていたわけです。
しかし、大きな出費なしでインセンティブを付与できるメリットがある反面，オプションを受けられない従業員がやる気をなくしたり，実施した時に生じる株式の希薄化など、リスクもあります。
ここ最近は株価も下落局面にありますから、モチベーションに与える影響度が下がりつつあります。
また，税制適格になるように設計する必要があるでしょう。
登記の手順に関して
1．取締役会開催
新株予約権発行決議・臨時株主総会招集決議を行ないます。
2．臨時株主総会開催
新株予約権発行の承認決議を行ないます。
3．取締役会開催
新株予約権発行日、新株予約権割当権者等具体的内容の決議を行ないます。
4.新株予約権の申込・割当（割当契約の締結）
新株予約権割当契約により新株予約権の申込・割当を行ないます。
5．新株予約権の付与（上記2．の承認決議より1年以内）
新株予約権付与対象者に新株予約権を付与します。
6．新株予約権原簿の作成
新株予約権を行使できる人の名簿を作成します。
7．新株予約権発行の登記をします
8．登記簿謄本の取り寄せ
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