在留資格とビザ
就労活動が認められる在留資格には、以下のようなものがあります。
1. 外交 外国政府の外交使節団、領事機関の構成員及びその家族
2. 公用 外国政府若しくは、国際機関の公務に従事する者及びその家族
3. 教授 本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動
4. 芸術 収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動
5. 宗教 外国の宗教団体から派遣された宗教家等
6. 報道 外国の報道機関の記者等
7. 投資・経営 外資系企業の経営者・管理者
8. 法律・会計業務 外国法事務弁護士、外国公認会計士等
9. 医療 医師、歯科医師等
10. 研究 政府関係機関や企業等の研究者
11. 教育 小学校、中学校、高等学校等の語学教師等
12. 技術 理学、工学その他の自然科学の分野等の技術者
13. 人文知識・国際業務 法律学、経済学、社会学等の知識を有する業務通訳、語学教師等の業務
14. 企業内転勤 外国事業所からの転勤者
15. 興行 演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動
16. 技能 外国料理の調理師、スポーツ指導者、貴金属の加工職人等
就労ビザ関係
就労ビザには以下のようなものがあります。1. 技能ビザ
例） フランス料理、インド料理などのコックさんを雇用したい
2. 投資・経営ビザ
例） 日本で会社設立をして、ビジネスをしたい
3. 技術ビザ
例） 海外から技術者を呼び寄せたい。留学ビザから技能ビザに変更したい。
4. 研修ビザ
例） 外国から研修生を呼び寄せたい
5. 人文知識・国際業務ビザ
例） 日本の企業で、外国語のエキスパートとして雇用したい、または日本で働きたい
家族関係ビザ
家族関係のビザには以下のようなものがあります。1. 国際結婚手続、配偶者ビザ
日本人の妻又は夫として、日本で一緒に生活したい。
2. 永住ビザ
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