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Q＆A
相続について
Q： 妻と子が2人いる場合、相続する割合はどうなりますか？
A： 妻が1/2、2人の子はそれぞれ1/4が相続分となります。
Q： 養子の場合に相続権はあるのですか？
A： はい。養子にも相続権が認められています。
Q： 相続人が行方不明の場合であっても、財産を相続することはできますか？
A： はい。相続人が行方不明の場合であっても、財産を相続することは可能です。
Q： 借金は相続の対象になるのですか？
A： はい。借金も相続の対象です。
しかし相続放棄をすれば、借金を引き継がずに済みます。
しかしその場合には財産に関しても引き継ぐことはできません。
遺言について
Q： 遺言を残す事ができるのは何歳からですか？
A： 15歳になれば遺言を遺すことができます。 未成年者であっても遺言を残すことは可能なのです。
Q： 遺言は文書以外ではいけないのですか？
A： 文書以外では正式な遺言として認められません。例えばビデオに残した場合、メッセージとして残りますが
遺言としては無効です。
文書で残し、さらに公正証書にしておくのが望ましいでしょう。
Q： 自筆証書遺言はパソコンで作成することはできるの？
A： いいえ。代筆、ワープロ、パソコンで書かれた遺言は無効となります。
ですが、書き方に関しての細かい取り決めはありません。用紙の大きさや種類、筆記用具の種類は特に決
まっていませんし、
縦書きでも横書きでも構いません。
Q： 遺言書に訂正したいことがあるけどどうすればいい？
A： 遺言書のどの部分を訂正するか指定した上で、訂正部分は二重線で消します。
元の文字が見えるように訂正、変更します。
さらに消した部分に押印し、欄外または末尾に訂正変更した旨を付記して署名してください。
成年後見について
Q： 成年後見の申立ができる人は誰ですか？
A： 本人、４親等内の親族、市町村長が成年後見の申立が出来ます。
Q： 成年後見人はどのようなことをするのですか？
A： 「財産管理」「身上監護」「家庭裁判所」への報告が主なものになります。
Q： 成年後見制度を利用すると戸籍に載ってしまいますか？
A： いいえ。戸籍には成年後見制度の利用の有無は載りません。
不動産登記について
Q： 登記は自分ではできないのですか？
A： ご自分での登記も可能です。
ただし、なかには難しい手続もありますので、法務局に教えてもらったり、司法書士にアドバイスをもらった方が確実だと思います。
不動産は高額なものですから、もしものときを考えて、手続をしてください。
Q： 建物を新築したら登記はしなければならないのですか？
A： はい。所有権保存の登記が必要です。
また、土地家屋調査士に建物の表示登記をしてもらう必要もあります。
Q： 権利証を紛失したら再発行は可能ですか？
A： 権利証の再発行はできませんが、所有権を失うことはありません。
しかし売買等の際には、別途手続きが必要となってきます 。
商業登記について
Q： 役員の任期はどうなるのですか？
A： 非公開会社では、役員の任期伸長が可能となりました。
最長１０年まで可能です。
Q： 小額で会社設立したいのですが、できますか？
A： 資本金１円から、会社を設立することが可能です。
個別の案件に関しましては、お気軽にご相談下さい！
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